省エネ補助金
設備更新による省エネをご検討の際は「省エネ補助金」を活用することができます。LEDの導入、空調の更新、ボイラーやコンプレッサの更新など様々な設備更新で国から補助金が交付されます。補助額は、大きいもので1/2、1,000万円の設備更新であれば、500万円の補助金をいただくこともできます。ここでは、毎年、公募される主な補助金を取り上げたいと思います。
また、補助金は公募開始してから準備していたのでは、間に合いません。ポイントは公募前の事前準備です。事前に入れ替えたい設備を決めておき、活用する補助金を予定しておくことが重要です!
エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
- 照明から空調、ボイラー、そして一部生産設備などの設備更新にも活用できなど非常に汎用性が高いのが特徴です。
- 補助要件としては、事業所全体の使用エネルギー量に対して、1%以上の省エネ率が見込まれる設備更新が該当します。(採択案件の多くが、省エネ率10%を達成しているのが実情です。)
- 補助額は、1/2~ 1/3です。
- 特にここ数回は中小企業の採択が増えています。
- 平成26年度の補正予算以降、設備単位での申請が可能となり、申請に対する要件が下がっているため最も申請件数が多い省エネ補助金の一つです。
既存建築物省エネ化推進事業
- 建築物(屋根・外壁・窓等)に対して出される数少ない補助金です。
- 省エネ改修工事を行なう際に出る補助金です。
- 補助額は、設備導入費+工事費の1/2~ 1/3です。
- 補助要件は、エネルギー消費量が15%以上削減される建築物の省エネ改修及び省エネ改修と併せて実施するバリアフリー改修とハードルが高いのが現状です。
- 補助対象事業者は、既存のオフィスビル等の住宅以外の建築物が該当します。
先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET
- 環境省が指定する BAT(利用可能な最先端技術) と呼ばれる設備に対して出される補助金です。
- 設備の導入だけでなく、運用改善も含めどれだけのCO2削減目標を立てられるかが重要になります。
- 削減約束量を超過達成した場合には排出枠の売却を、未達成の場合には、他の参加者の超過削減量に相当する排出枠を調達し目標を遵守しなければなりません。
- 補助対象の業種は、製造業、福祉・医療業などです。
- 補助金額に対して削減効果が高い事業が優先に採択されています。
- BATの選定方法としては、各機器のメーカーや関連業界団体へのヒアリングを基に各機器の効率分布を把握し、環境省が選定します。
補助金を活用したい方向けのサービス
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